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2008年08月21日 信託登記2

蓼科高原(立科町)で見た霧のようす。ここは標高が高い(1970m付近)ので雲のようにも。

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 最近、担保として信託登記(注)が利用されることがあるようです。
 たとえば自宅しか物件がないような高齢者が生活資金を借りたい場合、金融機関は返済が確保されないことから難色を示し貸してくれないでしょう。そのようなとき信託制度が利用されます。これは金融機関からお金を借りて土地建物に信託登記を設定し、一度に全部もらわず月いくらという感じで定期的に給付を受けるものです、一定の限度額がきたり所有者が亡くなったとき財産を処分して、借りたお金はその処分した売却代金で精算するような仕組みです。
 この制度で類似しているのが、各県の社会福祉協議会で実施している生活福祉資金(長期生活支援資金)の貸付制度でしょう。もっともこの制度では信託登記をしませんが。
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin2.html
社会福祉法人長野県社会福祉協議会・長期生活支援資金
http://www.nsyakyo.or.jp/071shikin/02chouki.html
 また、土地建物所有者が高齢化し、先々のことを心配せざるをえないような場合(子供が小さい、障害を持っている等)信託登記が利用されることがあります。
 文献(信託登記の理論と実務)に「この信託の場合、高齢者自身が第一次受益者となり、また、障害を持っている子供がいるような場合にその子を第二次受益者としておく。高齢者が委託者として判断能力がなくなったときには、後見人が委託者として指図ができるように後見契約を締結しておく。そして、親が亡くなっても信託はそのまま継続しますから、
子供のために定期的な給付が実行される。信託の強みは、委託者が生存中は自らを受益者とし、死後は特定の相続人や第三者を受益者にする信託を設定することができるところにあります。」と記載。
 この制度は外国(フランス等)の制度を参考にしたものと言われています。
 前回のブログで記載した信託条項(例)の「信託終了の事由」を見ていただければ、所有者(委託者)の意図がおわかりになると思います。
 信託登記がされているからといって、どういう信託登記なのか目録で確認しないとわからない時代になりました。
 最近は不動産信託だけでなく、金銭信託、農地信託、特定贈与信託、遺言信託、永代供養信託などいろいろ。そういえば前に有名人の離婚事件で養育費を金銭信託で支払う、支払わないようなことが報道されてました。高額になると支払う方は、本来の使途以外に使われないよう監視したいのかもしれません。難しいものです。
(注)文献(不動産登記事項証明書の正しい読み方)によると「第三者の抵当権・根抵当権設定登記を防げる、登録免許税が安い、極度額または債権額が表れない」のメリットを挙げています。
引用参考文献:青山修著「不動産登記事項証明書の正しい読み方」66p株式会社かんき出版、藤原勇喜著「信託登記の理論と実務」86p,87p民事法研究会

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