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2008年09月09日 定期借地権1

雨の日の澗満(かんまん)滝(志賀高原・2008/8/19撮影)、霧が少しかかって。前のブログ(2007/6/25)のときは晴れでした。ここは用もないのに来てしまいます。

20080909-1.jpg

 ここ数年、定期借地権の登記をみかけるようになりました。郊外の大型店の多くが事業用借地権だったり、鉄筋コンクリート造の一戸建て住宅が定期借地権だったりと。
 平成20年1月1日より事業用借地権の期間が10年以上20年以下から10年以上50年未満に変更されています。今まで事業用借地権というと20年が多かったようですが、この改正により期間を50年未満とすることが可能となりました。法律や条例はいつのまにか変わっていることがあるので気をつけないといけません。
借地借家法の改正について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/031226_.html
 さて、事業用借地権が登記されるとどう表示されるのでしょうか、というのが今日の話題。というのは先日、知人に聞かれすぐに答えられなかったから。これは悔しくて。
(事業用借地権の場合)
〇賃借権設定
 平成何年何月何日受付・第何号
 平成何年何月何日設定
 目的 借地借家法第24条の建物所有
 借賃 1月何万円ただし建物完成時までは1月何万円
 支払期 毎月末日
 存続期間 20年
 賃借権者 住所、氏名

 事業用借地権かどうかは目的欄と存続期間を見ればわかります。この存続期間が20年ではなく50年未満とできるように。
 ちなみに定期借地権という言葉は登記上表示されませんのでご注意を。
ついでに下記の場合も。
(一般定期借地権の場合)
〇賃借権設定
 平成何年何月何日受付・第何号
 平成何年何月何日設定
 目的 建物所有
 借賃 1月何万円
 支払期 毎月末日
 存続期間 50年
 特約 譲渡・転貸ができる
    借地借家法第22条の特約
 賃借権者 住所、氏名
 
 一般定期借地権の場合ですと存続期間と特約からわかります。
 ちなみに建物譲渡特約付借地権の場合、借地借家法第何条という記載がなく、単に特約で「譲渡・転貸ができる」と表示してあるだけですから登記だけでは普通借地権なのか譲渡特約付借地権なのかわからないようです。
借地借家法
http://www.houko.com/00/01/H03/090.HTM
 私はあと20年(67歳)もすれば引退(そんなに生きてられるかなー)ですし、50年というと子供たちが老人になるくらいですから気が遠くなるくらい長く感じます。
参考文献:青山修著「不動産登記事項証明書の正しい読み方」株式会社かんき出版

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