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2008年09月24日 法14条地図

 飯綱町高坂地方の田園風景。最近、そば畑が増えました。

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 法務局登記所で公図や法14条地図の写しが簡単に手に入るようになりました。今コピー代は1枚30円ですが、昔は70円の時代も。そういえば登記簿謄本は1通400円(今1000円)の時代が長かったような。
 昔は公図(法17条地図以外)のコピーがとれず、持って行ったトレーシングペーパーに手書きでトレースしていました。数年前までは和紙の公図も同様に。
 トレースは時間がかかりますし、公図が大きいと持って行ったB5のトレーシングペーパーに入りきらずにつなぎ合わせたりと。それに定規を忘れて書き直したこともたびたび。涙なくしては語れませんが、今では懐かしい思い出。
 ちなみに未使用のトレーシングペーパーは机の片隅で眠っています。また別の使い道があるかと思って。
 昨日に続き今日は、不動産登記法第14条1項地図のことを少し。
 参考までに不動産登記法が改正される前は14条地図のことを17条地図と言ってました。
 文献によると「法第14条地図第1項に規定する地図には、登記所において作成し備え付けたもののほか、国土調査法第20条第1項の規定により送付された地籍図、土地改良登記令第5条第2項第3号、土地区画整理登記令第4条第2項第3号、新住宅市街地開発法による不動産登記に関する政令第6条第2項の土地の所在図、その他これに準ずる図面についても、特別の事情がある場合を除き、これを法第14条第1項の地図(以下「地図」という。)として備え付けるものとしている(規則10条5項・6項)。」と説明。
 なにも国土調査法に基づく図面のみが法14条地図になるのではなく、土地改良や土地区画整理事業等によるものも同様に扱われますので注意が必要でしょう。確か東京西新宿は早くからこの地図が整備されてました。ほかの地域大半が公図の時代に。
 法14条地図は現地復元機能があるのに比べ、公図にはないのが特徴。例えば災害時に土砂崩れや土石流によって敷地境界が不明になった場合、法14条地図ですと現地の位置及び筆界が前のように特定できるのを想像していただければいいかと思います。
 ふと、東京時代、師匠の知人(土地家屋調査士)が三宅島で噴火(1983年)後の地図現地復元作業について話ししていたことを思い出しました。師匠ともどもどのようにするのか興味深く。これも懐かしい思い出。
引用参考文献:中村隆/中込敏久監修・荒堀稔穂編集代表「Q&A表示に関する登記の実務第2巻」339p日本加除出版株式会社

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