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2008年10月13日 物上担保付社債

信濃町から。平地の水田地帯もみごたえがあります。

20081013-1.jpg

 企業の土地建物に下記のような物上担保付社債の抵当権設定登記をごくまれに見かけることがあります。そこで今日は物上担保付社債を話題に。
 物上担保付社債は、普通社債の発行会社が保有する土地、工場、機械設備などを担保としている債券で、発行会社が倒産・破産等により債券の償還ができなくなった場合には、信託銀行・銀行等の受託会社が担保権(抵当権)を実行する仕組みとなっています。
 そのため社債の担保として会社の工場や数個の工場財団について抵当権を設定しているケースがあります。社債は大会社のみならず、どんな小さな会社でも発行可能ですから、より慎重、かつ、信用性を補完する意味で抵当権を設定しているのでしょう。でないと社債を発行しておいて”どろん”ということもありそうな時代だけに。
(社債全額発行の場合)
抵当権設定
平成何年何月何日受付第何号
原因 平成何年何月何日物上担保附社債信託
社債の総額 金何億円
社債の利率 年何%
債務者 住所 氏名
抵当権者 住所 氏名

ちなみに原因欄に(適格機関投資家限定)が付記されていることもあります。
これが社債分割発行の場合、若干記載内容が異なり下記のように。
社債の総額 金何億円
何回分割発行
社債の利率の最高限度 年何%

これは担保付社債信託法に基づくもので第二条には下記のように規定されています。
(信託契約)
第二条  社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約(以下単に「信託契約」という。)に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社(以下「発行会社」と総称する。)以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない。
2  前項の場合において、信託会社は、社債権者のために社債の管理をしなければならない。
担保付社債信託法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M38/M38HO052.html
 この法律は、第二章信託証書、第五章社債原簿、第六章社債権者集会等いろいろ規定されていて少し難しそう。
 昔、勉強している頃、こういう法律は理論上の話で、実際はありえないかと思ってました。
 物上担保付社債の場合、全部償還や分割発行の一部償還期限がくると抵当権の解除や変更登記をしなければならなかったりと管理がたいへんそう。
 信用性の補完というのはなかなか難しいものです。
引用参考文献:香川保一著「全訂不動産登記書式精義 中」285p,287p株式会社テイハン、香川保一編「不動産登記実務総覧」社団法人金融財政事情研究会
参考サイト
金融用語集(物上担保付社債)
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon048.html

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