社長ブログ

ブログ内検索

2010年03月03日 附属と付属の違い

前回同様、戸隠連峰のようす。迫ってくる感じでしょうか。

20100303-1.jpg

 不動産登記においては、附属建物(不動産登記法第2条・第44条等)と表示します。私自身、資格試験の受験時代はともかく、不動産鑑定士になってからも、どうして”付属”建物と表示しないのだろうと思ってました。5〜6年ほど前に文献(分かりやすい公用文の書き方)を読んでやっとすっきり。
 文献(同)では下記のように解説しています。

「附」は、次の場合に限り(同じ用法の場合を含む)用いる。
附則、附属、附帯、寄附、附置
(略)
 「附」がなぜ常用漢字表に残されたのか、よく分からない。多分日本国憲法以下法令上に既に「附則」となり、これを「付則」と変更することに抵抗があったからではないであろうか。結果的に、「附」「付」を区別しなければならない事態となった。

 この文献筆者いわく、”ルールだから丸覚えしなければしようがない”と。
確かに民法第87条(主物と従物)、第242条(不動産の付合)、第598条、商法第503条(附属的商行為)、戸籍法第57条、建築基準法第2条・第61条などでも「附属」の文字を使っています。特に民法第242条は、上記の解説を裏付けるように「付合」を使い、「附合」を使っていません。
 それに国立系の学校名は「附属」ですね。信州大学教育学部附属長野小学校、筑波大学附属小学校、宇都宮大学教育学部附属小学校、お茶の水女子大学附属小学校、東京学芸大学附属世田谷小学校などなど。

 附属だけでなく「附則」「寄附」「附置」もよく使いますね。
 「附則」は法令の施行期日、経過措置、関係法令の改廃等に関する事項が定められています。
 例 ”この法律は、昭和〇年〇月〇日から施行する。”
   ”この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する”

 「寄附」は寄附行為で使われます。
 Weblio辞書によると
 「寄附行為とは、財団設立の目的で財産を寄付することであるが、財団法人の組織及び運営を定めた根本規則又はその書面のことを寄附行為といい、一般的にはこの書面としての寄附行為のことをいう場合が多く、社団法人の定款に当たるものである。」と説明。

 「附置」は駐車場の附置義務に多いですね。
 東京都都市整備局(東京都集合住宅駐車施設附置要綱)
 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kenchiku/parking/index.html

 ただ、これはあくまで公用文の話ですので勘違いしないように。日常では”付属の建物”、”付属品”のように言いますし。
 子供の願書(公立系)を書くときとか、書類を役所へ提出するときには気をつけたほうがいいかもしれません。参考までに。
引用文献:磯崎陽輔著「分かりやすい公用文の書き方[増補]」39p40pぎょうせい

この記事へのコメント

書き込んでいただいたコメントは、管理者の確認後に公開させていただきますので、ご了承下さい。

お名前
E-MAIL(非公開)
URL
タイトル
コメント
  投稿キー    [キー入力]
 
迷惑書き込み防止のために投稿キーを設定しています。
投稿キーは1grdです。上記の「投稿キー」にご記入下さい。