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2011年11月11日 こ渇または未利用の鉱泉地

11月に入って小川村で写した北アルプス。そういえば昨年も11月に、もう少し色づいた北アルプスを写していました。

20111111-1.jpg

(社)長野県不動産鑑定士協会では、9月28日に講演会を開催しました。
講師:(株)リアルクオリティ 代表取締役 小林 弘昇 氏
内容:ホテル・旅館とゴルフ場の収益価格算定における事業分析の具体的手法
時間:午後1時30分〜5時30分
 昔のホテル評価とは想定条件の面において隔世の感があり、とても勉強になりました。小林先生、ありがとうございました。
 最近、ブログは気の向いた時しか書きませんので遅くなってしまい、失礼しました。

 今年8月頃、役所の方から”こ渇に近く、未利用の鉱泉地があって減価しているのですが、その減価を説明する資料がないでしょうか”を言われました。知りませんでしたので、こういう質問は、調査意欲がかき立てられます。
<現行固定資産評価基準>
一 鉱泉地の評価
 鉱泉地の鉱泉を利用する温泉地と状況が類似する温泉地に係る鉱泉地の価額に比準してその価額を求める方法による。(略)
二 こ渇した鉱泉地等の評価の特例
 こ渇した鉱泉地又は未利用の鉱泉地については、一によって求めた価額を、その実情に応じ、減額して評価するものとする。
 
 つまり、上記「実情に応じ減額して評価する」根拠を聞かれたわけです。
 インターネットや県立図書館で調べた結果、わかりませんでした。
 結局、担当者には、旧評価方法の取り扱いやゆう出量指数の考え方を説明しました。全く根拠がないより、”わずかでも説明資料があればいいかな”と思ったからです。
<従前の鉱泉地評価方法>
改正前の鉱泉地評価方法(H12年まで)
 基本価額×温泉地指数×ゆう出量指数
 この中でゆう出量指数は、1分間にわき出る量によって細かく規定(0.3〜25)されていますが、9リットル未満の指数は0.3となっていました。また、注意書きで「こ渇した鉱泉地又は未利用の鉱泉地のゆう出量指数は、0.30とする」とも。
 たとえ、温泉は、こ渇しても日数が経ったり、再掘したりして再び湧き出る可能性がありますから、0ではなく0.3となっているのかもしれません。
 このゆう出量指数は現在使われていませんが、ケースによっては使えそうな気がしました。湧き出る温泉量によって差をつける考え方はわかりやすいですので。

 話は変わりますが、先日、東日本大震災で被害にあった土地評価の調整率として0.2(宮城県)や0.3(岩手県・福島県)を使えることが国税庁から公表されました。津波にあって、被災した土地でも0ではなく、0.2や0.3(場所によっては0でも可)とするようです。0は説明しやすいですが、0ではないと説明が必要な時代となったような気がしました。
震災特例法(相続税・贈与税関係)における土地等の評価の特例等‐「調整率」等
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2011/chosei/index.htm
例:100,000円/(路線価)×0.3(調整率)=30,000円/(調整率適用後の路線価)
<参考文献>
社団法人日本温泉協会温泉研究会編「温泉必携(改訂第9版)」
固定資産税務研究会編「固定資産評価基準解説(土地編)」財団法人地方財務協会・H21年10月刊
税理士笹岡宏保著「財産評価気亮駄魁(H20.3改訂)清文社

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