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2012年08月11日 伝統的建造物群保存地区

 蔵の町並のようす。
 通りには飲食、雑貨販売、酒造、畳製造などいろいろな店が建ち並んでいましたが、普通の住宅も多く見られました。

20120811-1.jpg

 この辺一帯は、文化財保護法の規定に基づく伝統的建造物群保存地区(都市計画決定15ha)に指定されています。
倉敷市伝統的建造物群保存地区保存条例
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=6496
 都市計画区域内においては保存地区を都市計画で定めることができますが、都市計画区域外の場合、市町村が条例で定めることとされています。(文化財保護法143条2項)
 良い例として長野県南木曽(なぎそ)町の妻籠(つまご)宿が挙げられます。
南木曽町妻籠宿伝統的建造物群保存地区(文化庁)
http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2011_04/series_07/series_07.html

 この保存地区内には、文化財保護法施行令第4条により建築物の新築・増築・改築の制限が定められていますが、「建築物等の修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるもの 」「木竹の伐採」についても行政の許可が必要としている点が特徴でしょう。
文化財保護法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50SE267.html
 ただ、第4条ただし書で「ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為及び通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で条例で定めるものについては、この限りでないものとする。」とありますが、雨漏りの箇所を修繕することや枯れた庭木を伐採するのも程度によって許可が必要になるかもしれません。
 それに第4条3項3号「伝統的建造物の除却については、除却後の状態が当該伝統的建造物群の特性を維持していると認められるものであること。」としていますので、建物を撤去するのも許可がいるようです。
 古い建物ですので、現在の法規制にそぐわない既存不適格建築物に該当してしまうためか倉敷市では、適用緩和規定を設けていました。
倉敷川畔伝統的建造物群保存地区内における建築基準法の制限の緩和に関する条例
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/dd.aspx?menuid=4786
 
 伝統的建造物群保存地区は、1975(昭和50)年に文化財保護法の改正により設けられたものですので、伝統的なものを価値として認めたのはそんなに古くないような気がしました。 
<参考文献>
高木任之「都市計画・建築法規のドッキング講座」近代消防社

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