社長ブログ

ブログ内検索

2012年08月19日 港湾法

下津井港(しもついこう・岡山県)より、きれいな虹でした。
下津井港
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-42495.html
http://tabiseto.com/shimotsuiportfromwasyuzan.html

20120820-1.jpg

 海沿いには、長野県になじみのない港湾法、海岸法、臨港地区などの建築規制があったことをふと思い出しました。
<港湾法>
港湾法
http://www.ee2103.net/hosoku/hosoku_20.pdf
 港湾法についてわかりやすい下記サイトによりますと
「名古屋港においては、水際線(水域と陸域の境界)から20メートル以内の範囲(地区によって異る。)を港湾隣接地域に指定しています。この地域内で構築物(載荷重量が、1平方メートル当たり1.0キロニュートンを超えるもの。)の建設又は改築を行う場合、事前に港湾管理者(名古屋港管理組合)の許可が必要です。」
名古屋港のホームページ
http://www.port-of-nagoya.jp/rinkoutikutouniokerukisei/kouwanrinsetutiikinainokouinokisei.html
 参考までに海だけでなく、湖にも港湾地区の指定がありました。
臨港地区指定(滋賀県)
http://www.pref.shiga.jp/h/n-doboku/nagahamakou/rinkoutiku.html
港湾管理者一覧表(平成24年4月1日 国土交通省港湾局)
http://www.mlit.go.jp/common/000211526.pdf
<海岸法>
 海岸法の河川保全区域による規制がありました。
海岸保全区域内における行為制限の許可等(秋田県)
http://www.pref.akita.jp/kenkan/tochikikaku/tochiguide/guide3-24.pdf
海岸管理者一覧表(平成22年度 国土交通省 港湾局 海岸・防災課)
http://www.mlit.go.jp/common/000124306.pdf
<重複>
 港湾隣接地域と海岸保全区域が重複指定されている部分について、港湾法の規定に基づいて許可を受けた場合は、あらためて海岸法の許可を受ける必要はないとされています。
 下記サイト資料によりますと海沿いは、管理者が重複することから漂流・漂着ゴミの処理に関して総括管理者を決めています。
円滑な処理のための協力体制について(案)
http://www.eco.pref.mie.lg.jp/isewan/08/siryou_3_2.pdf

 海沿いは、思ったとおり港湾法、海岸法、臨海地区(都市計画法第8条第1項、港湾法第38条、第39条)の規制が絡み合っていました。

この記事へのコメント

書き込んでいただいたコメントは、管理者の確認後に公開させていただきますので、ご了承下さい。

お名前
E-MAIL(非公開)
URL
タイトル
コメント
  投稿キー    [キー入力]
 
迷惑書き込み防止のために投稿キーを設定しています。
投稿キーは7ku8です。上記の「投稿キー」にご記入下さい。