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2013年09月07日 研究発表

 写真は長野市信更町吉原にて。8月下旬に残暑見舞いを出しましたら、知人から農家集落の写真を毎年楽しみにしていると返信がありましたので最近写したものをどうぞ。

20130907-1.jpg

 今年7月に建築制限を受ける土地(固定資産)評価について、最高裁(注)から重要な判決が下されました。この判決文を読み終わりましたら無性に建築制限に関する論文が書きたくなりました。その時、固定資産研究大会の発表者募集の案内が目にとまり、いい機会と思い応募しました。
 ただ、原稿の審査により発表できない場合に備えて雑誌用にまとめましたので文章(文字数11,500字程度)が長くなってしまいました。今年5月に研修会講師(愛媛県)を務めた際の原稿から土砂災害防止法に関する部分を抜き出して加工しましたので比較的短期間で仕上げられましたが・・・。
 今回、所要の補正率に焦点を絞り、先行して実施している市町村の例と自分の考えを述べています。
題名:建築制限を受ける土地の「所要の補正」について
〜風致地区・土砂災害特別警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域・建築困難〜

 6年前(H19年)のこの大会で「固定資産評価と土砂災害防止法の関連」と題した研究発表をおこないましたが、その時聴講者は10〜12人程度でした。100人は入る会場でしたから聴講者があまりに少ないので落胆したことを覚えています。そういえば8年前に発表した「水路による所要の補正率について」も同じくらいの人数でした。いつもマイナーな発表からかもしれません。

 今回、特に土砂災害防止法の特別警戒区域の補正率について興味のある方はどうぞ。
第17回固定資産評価研究大会(一般社団法人資産評価システム研究センター)
http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/chousa/cv00011_2011_1.html
(注)H24(行ヒ)第79号固定資産評価審査決定取消等請求事件

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