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2016年01月27日 第2種低層住居専用地域

 写真は須坂市から。山道を通りすがりに、ふと”いい景色だな”と思いシャッターをきりました。
 今年最初のブログになります。
 1月は仕事と論文の執筆に追われていました。論文は不動産専門雑誌Evaluationへの投稿用(NO.60号または61号)のものですが、字数(8,000字弱)の関係もあり比較的短期間で仕上げました。出来映えはいま一つの感じでしょうか。

20160127-1.jpg

 調査中に第2種低層住居専用地域(建ぺい率50%・容積率80)に指定されている所を見かけました。
 自治体によっては第2種低層住居専用地域(以下:2低専といいます)の代わりに第1種住居地域の指定をしていることがあります。実務上、2低専の指定は少ないと思います。
 実際、下記サイト(国土交通省)によると指定された用途地域都市数(H22.3.31時点)は次のとおりになっていて、2低専の少ないことがわかります。
・第1種低層住居専用地域 1,010
・第2種低層住居専用地域 455
・第1種中高層住居専用地域 1,108
・第2種中高層住居専用地域 801
・第1種住居地域 1,223
・第2種住居地域 981
・準住居地域 658
・近隣商業地域 1,163
・商業地域 975
・準工業地域 1,139
・工業地域 888
・工業専用地域 614

 2低専には日用品店舗・喫茶店・理髪店等のサービス業用店舗やパン屋・米屋・豆腐店・菓子屋・建具屋等の工場が建築できますが、床面積(店舗150岼焚次工場の作業用50岼焚次法■桶建以下などの制限があります。
 実務上、戸建住宅地が建ち並ぶ地域や住宅団地の幅員の広い道路沿いに指定されています。第1種低層住居専用地域では建築できない小規模店舗を2低専で建築できるようにするのが指定の目的と思います。
 下記両方にまたがっている敷地があると面積割合により容積率が異なってきますので注意が必要です。
・第1種低層住居専用地域と2低専(建ぺい率50%・容積率80)  
・第1種低層住居専用地域と第1種住居地域(建ぺい率60%・容積率200%)

<追記>
 2月はブログの更新をしている時間がありませんので、またご無沙汰しますが・・・。

<引用サイト>
国土交通省(§2 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)
http://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_fr_000022.html
<参考サイト>
横浜市(用途地域内の建築物の用途制限)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/shidou/jouhou/kenki/other/sumiyoi/yotochiki.html

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