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2016年05月12日 都市計画法第34条11号

 高山村でいい写真が撮れたのでブログの更新がしたくなりました。
 ここ(万座道路)から見る北信五岳(飯縄山・戸隠山・黒姫山・妙高山・斑尾山)はいいですね。

20160512-1.jpg

 平成28年1月と3月に長野県須坂市で都市計画法第34条11号の区域(3地区)指定がされました(長野県条例)。
 目的は市街化調整区域の人口減少や集落衰退を食い止めるため、土地利用規制を緩和して人口を増やすことにあります。
 下記須坂市のサイトで詳細をみたら、主に専用住宅がOKで分譲住宅やアパートの建設はだめになっています。これはもともと長野県は下記条例で分譲住宅やアパートは認めていないので当然ともいえます。
 分譲住宅やアパートは市街化区域において増えるべきという考え方があるからでしょう。
須坂市−市街化調整区域内の土地利用規制が一部緩和されました(日野・豊洲・日滝地区)
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/seisaku/toshikeikaku/shigaikakuiki/
長野県−都市計画法に基づく開発許可基準等の基準に関する条例
http://www.pref.nagano.lg.jp/toshikei/infra/kensetsu/kaihatsu/chouseikuikikyoka.html

 しかし、他県をみると分譲住宅やアパートの建設をOKにしたら増えすぎたためか再規制をかけることになった自治体があります。
久喜市(都市計画法第34条第11号、第12号区域について)
http://www.city.kuki.lg.jp/shisei/city_plan/kaihatsu/34_11go12go.html
羽生市(都市計画法第34条第11号及び第12号の規定による区域について)
http://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2011021000021/

 注意したいのは市街化調整区域の雑種地の取り扱いです。従来、市街化調整区域内の雑種地では建物建築が困難でありましたが、11号区域指定がされれば建築が可能となります。
 それに伴い相続税財産評価や固定資産評価において変更になる可能性があります。
 土地利用規制は不変ではないことを実感しました。

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