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2016年11月12日 建ぺい率・容積率1

写真は中野市涌井から。
曇っていてもいい景色です。

20161112-1.jpg

 先月、大型書店(東京都新宿)で下記本を買いました。都市計画法の基本的なことが書かれていて気に入りました。書店で立ち読みして買う場合、内容に納得しているのでよく読むような気がします。
都市計画法制研究会編著「よくわかる都市計画法 改訂版」ぎょうせい
 特に建ぺい率および容積率のことが参考になりました。
 例えば(p.45引用)
「建ぺい率は、市街地建築物法の時代から、地域に応じて原則として60%から80%までの範囲で制限が行われており、現行法においても基本的にはこれを引き継ぎ、昭和45年に用途地域を8種類としたことと併せてほぼ現行の建ぺい率制限に近い内容に整理されている。その後、昭和49年に工業専用地域のメニューの拡充が、昭和51年に第2種住居専用地域のメニューの拡充が、平成4年に無指定区域のメニューの特例の創設が平成12年には、無指定区域のメニューの拡充と70%を原則としない旨の改正が行われている。」
 建ぺい率の数値は市街地建造物法(1919年制定)を引き継いでいました。
 確かに建ぺい率60%は現在の用途地域に多く定められています。例えば第1・2種住居地域、第1・2種中高層住居専用地域、工業地域など。

 そういえば非線引都市計画区域の無指定地域は建ぺい率70%・容積率400%の時代が長くありました。
 無指定地域に隣接する地域に第1種住居地域の用途地域(建ぺい率60%・容積率200%)が指定されていた場合、無指定の地域(容積率400%)の方が、理論的には高層階が建てられるので容積率による格差率をつけるべきかの悩ましい問題がありました。ただし、リゾートマンションが立地する地域ですが・・・。
 地方ではバブル崩壊後、需要面から高層階が建たなくなり、考える必要もなくなったことをふと思い出しました。
 一部修正しました。

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