社長ブログ

ブログ内検索

2016年11月13日 建ぺい率・容積率2

中野市から。
山間からちょっと見える風景もいいですね。

20161112-2.jpg

 下記文献には容積率の目的が書かれています。 
「容積率制限は、建築物の密度を規制することにより、建築物が道路、下水道等の公共施設に与える負荷と公共施設の供給・処理能力との均衡を図るとともに、採光、日照、通風、開放感等の市街地環境を総合的に確保することを目的として行われている。
 建築物の密度を規制する方法として容積率(略)を採用しているのは、発生集中交通量等の公共施設に対する負荷が一般的には建築物の延べ面積におおむね比例して増加することから、容積率について規制を行うことが最も合理的と考えられるためである。(略)建築物の密度規制は、市街地建築物法の時代から絶対高さ制限(住居地域は20m以下、その他は31m以下)により行われてきたが、昭和38年に建築物の密度をより合理的に規制するために容積地区制度が創設され、部分的に容積率制限を行うこととされた。さらに、昭和45年に用途地域を8種類としたことと併せて、都市計画区域内では全面的に容積率制限を適用することとされた。」

 平成14年に容積率の選択肢が大きく変わり、住居系地域で500%、商業系地域で1,300%まで選択できるようになりました。
 実際、東京都千代田区番町地区(四番町北側)は第1種住居地域の容積率500%(建ぺい率80%)、東京駅前の丸の内地区は商業地域の容積率1,300%に指定されています。
 建築物の密度規制は昔(市街地建築物法)、建物の高さ制限によって行われてきたところに時代を感じます。
 それにしても住居系の容積率500%、商業系の容積率1300%はすごい数値に感じます。

引用文献:都市計画法制研究会編著「よくわかる都市計画法 改訂版」p.42,ぎょうせい
東京都都市整備局
http://www2.wagamachi-guide.com/tokyo_tokeizu/agreement.asp?dtp=2&npg=%2Ftokyo%5Ftokeizu%2Findex%2Easp&adtp=2
東京都「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」平成14年7月
(第一種及び第二種中高層住居専用地域における400%、500%の容積率の追加・第一種及び第二種住居地域並びに準住居地域における500%の容積率の追加)
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/kanko/area_ree/area_ree.pdf

この記事へのコメント

書き込んでいただいたコメントは、管理者の確認後に公開させていただきますので、ご了承下さい。

お名前
E-MAIL(非公開)
URL
タイトル
コメント
  投稿キー    [キー入力]
 
迷惑書き込み防止のために投稿キーを設定しています。
投稿キーはya46です。上記の「投稿キー」にご記入下さい。