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2016年11月14日 建ぺい率・容積率3

写真は飯綱町から。

20161114-1.jpg

用途地域は地域によって建ぺい率・容積率の組み合わせが異なります。
例えば住居系の用途地域を例に挙げ説明します。
‖茖院β茖下鐵秡惱撒鐇賤冀楼
 建築基準法で規定 → 建ぺい率30%・40%・50%・60%
 建築基準法で規定 → 容積率50%・60%・80%・100%・150%・200%
 容積率200%の根拠 → 建ぺい率60%で3階建て程度を許容するため
 容積率50%の根拠 → 建ぺい率30%で2階建て程度を許容するため
 実務上、建ぺい率30%・容積率50%、建ぺい率40%・容積率60%、建ぺい率50%・容積率80%・建ぺい率50%・容積率100%(追記)というように指定されています。
 都会では建ぺい率60%・容積率150%のような指定が見られます。
例:東京都豊島区(用途地域等の指定と土地利用の現況)
http://www.city.toshima.lg.jp/295/machizukuri/toshikekaku/shisaku/tochiriyo/006142.html
 軽井沢町など別荘地を別として建ぺい率30%・50%の指定は少ないように思います。土地面積が大きくないと30%・50%の組み合わせは建築しにくい面があるからでしょう。

第1・第2種中高層住居専用地域
 建築基準法で規定 → 建ぺい率30%・40%・50%・60%
 建築基準法で規定 → 容積率100%・150%・200%・300%・400%・500%
 容積率500%の根拠 → 建ぺい率60%で8階建て程度を許容するため
 容積率100%の根拠 → 建ぺい率30%で3階建て程度を許容するため
 実務上、建ぺい率50%・容積率100%、建ぺい率60%・容積率200%、建ぺい率60%・容積率300%というように指定されています。
 大都市の商業地域に隣接する地域では、建ぺい率60%・容積率400%の指定が多く見られます。実際、400%の地域ではマンションが多く建設されています。
 建ぺい率30%・容積率100%の指定(風致地区重複指定除く)は見たことがないので極めて少ないと思います。

 地域によっていろいろな指定があるので勉強になりました。
 一部、追記・修正しました。
<引用・参考文献>
都市計画法制研究会編著「よくわかる都市計画法 改訂版」p.43,ぎょうせい

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