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2016年11月15日 建ぺい率・容積率4

写真は栄村から。新潟県境(津南町)にあたります。

20161115-1.jpg

前回のつづき
‐Χ斑楼
 建築基準法で規定 → 建ぺい率80%
 建築基準法で規定 → 容積率200%〜1,300%
 容積率1,300%の根拠→建ぺい率80%で地上14階、地下2階程度を許容するため
 容積率400%の根拠→建ぺい率80%で5階建て程度を許容するため(平成4年改正までの下限)
 実務上、建ぺい率80%・容積率400%〜600%が多いように思えます。
 大都市では、例えば渋谷駅や新宿駅では建ぺい率80%・容積率1,000%のような指定が見られます。
¬技慊蠱楼
 建築基準法で規定 → 建ぺい率30%・40%・50%・60%・70%
 建築基準法で規定 → 容積率50%・80%・100%・200%・300%・400%
 実務上、建ぺい率50%(60%)・容積率100%、建ぺい率60%・容積率200%・建ぺい率70%・200%が多いように思えます。しかし、地域によっては建ぺい率70%・容積率400%があります。例えば群馬県(例:渋川市・みどり市)や岐阜県(例:池田町・大野町)のように。
 また、建ぺい率60%・容積率300%や建ぺい率70%・容積率400%は、地方で旅館が多い地域やリゾートマンションが立地する地域に見られます。
 例えば長野県野沢温泉村や上田市鹿教湯温泉では建ぺい率70%・容積率300%、新潟県湯沢町では建ぺい率70%・300%や建ぺい率70%・容積率400%が見られます。指定にあたって中高層建物が立地している関係から200%では地域の実情に沿わない可能性があったものと思われます。
 長野県では以前、建ぺい率70%・容積率400%が多かったですが、建ぺい率60%・容積率200%に変更になった地域(例:長野市・上田市)が多くあります。
  
 下記文献にもありますが、容積率の大きいことは必ずしもいいとは限らないことを実感しました。 
 「用途地域等による土地利用の目標が明確に定められていない地域であることから、過大な権利制限となることのないよう、都市計画審議会の議を経て、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し定めるものである。」
<引用・参考文献>
都市計画法制研究会編著「よくわかる都市計画法 改訂版」pp.44-45,p47,ぎょうせい
<参考サイト>
国土交通省地価公示・都道府県地価調査
http://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0
国土交通省「第5版 都市計画運用指針」
http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/unyou_shishin/pdf/shishin_h1811.pdf

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