社長ブログ

ブログ内検索

2016年11月16日 建ぺい率・容積率(完)

写真は千曲市の姨捨(おばすて)から。

20161116-1.jpg

前回の続き
 建ぺい率60%の指定は多いですが、なぜ60%なのでしょうか。
 下記文献では次のように説明しています。

第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域
()上限の60%は、住宅地として最低限必要な水準として定めたもので、市街地建造物法においても同様の建ぺい率を定めていたものである。

とありますから、市街地建造物法を引きずっていました。

 各県の地価調査価格一覧を見ていたら、地域(東京都練馬-7)によっては第1種低層住居専用地域で建ぺい率60%・容積率200%の指定がありました。また、東京都では地価調査の鑑定評価書表紙(1枚目)を公表していました。
平成28年東京都基準地価格一覧
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/kijunchi/28nen/index.htm
 愛知県も地価調査鑑定評価書の表紙を公表しています。
平成28年愛知県地価調査鑑定評価書
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/tochimizu/0000085636.html
 公表が年々進むのは時代の流れなのでしょう。
  
 これで建ぺい率・容積率シリーズは終了です。各県の建ぺい率・容積率をなかなか見る機会がなかったので勉強になりました。
 張り切って更新した反動?でしばらくブログはお休みします。

引用文献:都市計画法制研究会編著「よくわかる都市計画法 改訂版」p.46,ぎょうせい

この記事へのコメント

書き込んでいただいたコメントは、管理者の確認後に公開させていただきますので、ご了承下さい。

お名前
E-MAIL(非公開)
URL
タイトル
コメント
  投稿キー    [キー入力]
 
迷惑書き込み防止のために投稿キーを設定しています。
投稿キーは9t1lです。上記の「投稿キー」にご記入下さい。