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2006年04月10日 定款の取締役数

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平成16年に写した桃?の花(H16/4/6撮影)、今年は豪雪の影響からか開花が遅れています。
ところで、新会社法が平成18年5月1日に施行予定。
 先日、新会社法に関する書籍(新会社法定款事例集)が届き、定款内容の箇所をパラパラとめくっていてふと昔のことを思い出しました。それは取締役数に関する規定。この数を定款で決めるとき、設立当初の会社では意外と適当な決め方が多いからです。定型の書式に書いてあった数にした、3名以上必要なので5名にしたとか等々。
 ところが、定款で取締役数を「3名」と規定した会社の場合、規模や売上高が大きくなったので一人増やしたいときは、定款変更の規定によらなければいけません。3名と3名以上は意味が違うからです。定款変更は、総会の決議や官公署に変更手続等いろいろ面倒なことが重なりたいへんでしょう。
 具体例で説明しますと、ある会社の取締役が3名いた場合、その定款の規定は下記のような1〜4が想定できます。ただし、前提として新会社法の規定があり、取締役会設置会社でない場合。
1 当会社は1名以上の取締役を置く
2 当会社は3名の取締役を置く
3 当会社は3名以内の取締役を置く
4 当社は3名以上、7名以内の取締役を置く
 この中で、どれが安心かというと2と3。ただ、会社の規模が大きくなると必然的に取締役数が足りなくならざるを得ません。
 そこで、将来を見越して1と4にしたいのですが、やや危険な面があります。というのは、少数株主が招集した臨時総会において、買収する側の取締役が多数選任されると、現行の3名の取締役は少数派となってしまう可能性があるからです。
 つまり、4の場合、新たに4人取締役が選任されると、その4名で取締役会の過半数を占めるため現行の3名の意見が否決されてしまうことを意味しています。
 実際、1988年に起きた有名な国際航業事件は、定款に取締役定員の上限が決められてなかったために、買収する側の取締役を多数選出した結果、多数派となり、少数派となった取締役が非常勤役員へ降格されてしまいました。
一等地のビル所有者が中小会社だったりすると、家賃が高額になるためこういったことは現実味をおびるかもしれません。
参考文献:田村洋三・立花宣男監修「新会社法定款事例集」日本加除出版、渡邊顯著「企業防衛の要点」商事法務

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